この制度は、高橋の提案で2006年7月「小児救急電話相談」としてスタート。当初は、小児医療専用の電話相談「いいナース」でしたが、皆さまの声と、高橋の粘り強い働きかけにより、2016年からは全年齢を対象にした、年中無休24時間対応の「救急電話相談＃7119」へと進化。

急な病気やケがで困った時、24時間常駐の看護師が受付け、救急搬送への連携や適切な医療機関の案内、自宅での処置などについて、電話で答えてくれます。現在、このサービスは全国に展開中で、＃7119にコールすれば、いつでも、だれでも利用できます！

2010年、高橋が本会議において 「多様な保育サービスを組み合わせて、保護者のニーズにマッチした保育サービスを案内する『保育コンシェルジュ』 といったサービスが必要になる」 と主張。そして、翌2011年6月、横浜市は保護者のニーズに沿った保育サービス情報を提供する 『保育コンシェルジュ』 を全18区に配置しました。

当時、横浜市の保育所に入れない待機児童は1,552人と全国最多でしたが、3年間で待機児童ゼロを達成。 『保育コンシェルジュ』は、3年間限定の取り組みでしたが、高橋は、「 『保育コンシェルジュ』 が待機児童ゼロの実現に非常に効果があった」と必要性を訴え、継続が決定しました。 

安倍首相は、横浜市の取り組みを「横浜方式」と呼び、全国のモデルになりました。

1992年9月の市会において、 「3歳未満児の医療費無料化を、横浜市においても実施すべきである」 と公明党市議団が主張。市会での小児医療費無料化は初の提案でした。1995年１月から０歳児を対象に制度を導入。以来、一貫して制度の拡充を求め、2019年４月には対象年齢を、中学３年生まで拡充。2021年4月から１、２歳児の保護者の所得制限を撤廃。今後も、医療費助成の対象を18歳までとし、所得制限の廃止、一部負担金を全額助成へと拡充することを目指し、全力で取り組みます。

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