実績

標準的な家庭で総額4万5,000円程度に上る電気・ガス料金の負担軽減策が、2月請求分（1月使用分）から始まります。今後のエネルギー価格の動向を踏まえ、さらに必要に応じて予備費を活用するなど、機動的な対応を行います。

2010年、高橋が本会議において 「多様な保育サービスを組み合わせて、保護者のニーズにマッチした保育サービスを案内する『保育コンシェルジュ』 といったサービスが必要になる」 と主張。そして、翌2011年6月、横浜市は保護者のニーズに沿った保育サービス情報を提供する 『保育コンシェルジュ』 を全18区に配置しました。

当時、横浜市の保育所に入れない待機児童は1,552人と全国最多でしたが、3年間で待機児童ゼロを達成。 『保育コンシェルジュ』は、3年間限定の取り組みでしたが、高橋は、「 『保育コンシェルジュ』 が待機児童ゼロの実現に非常に効果があった」と必要性を訴え、継続が決定しました。 

安倍首相は、横浜市の取り組みを「横浜方式」と呼び、全国のモデルになりました。

動画

https://youtu.be/uKybwKCBnTk?t=153

1歳児枠拡大に向けた定員構成見直しへ補助を拡充

１，２歳児受入枠の拡大に対しての加算をモデル実施

預かり保育への補助を拡充し実施園を増設

施設改修費用の補助制度を新設

街灯のLED化が完了。次は共用部のLED化へ

・老朽化した市営住宅の建替えを推進

→フロ無し住宅を解消（R６瀬戸橋住宅建替え完了へ）

・管理者による共益費徴収、共用部管理実施で、自治会の負担軽減

→R５年度実施に向け調整中

この制度は、高橋の提案で2006年7月「小児救急電話相談」としてスタート。当初は、小児医療専用の電話相談「いいナース」でしたが、皆さまの声と、高橋の粘り強い働きかけにより、2016年からは全年齢を対象にした、年中無休24時間対応の「救急電話相談＃7119」へと進化。

急な病気やケがで困った時、24時間常駐の看護師が受付け、救急搬送への連携や適切な医療機関の案内、自宅での処置などについて、電話で答えてくれます。現在、このサービスは全国に展開中で、＃7119にコールすれば、いつでも、だれでも利用できます！

紹介動画

https://youtu.be/eTy6qkwfU8E

1992年9月の市会において、 「3歳未満児の医療費無料化を、横浜市においても実施すべきである」 と公明党市議団が主張。市会での小児医療費無料化は初の提案でした。1995年１月から０歳児を対象に制度を導入。以来、一貫して制度の拡充を求め、2019年４月には対象年齢を、中学３年生まで拡充。2021年4月から１、２歳児の保護者の所得制限を撤廃。今後も、医療費助成の対象を18歳までとし、所得制限の廃止、一部負担金を全額助成へと拡充することを目指し、全力で取り組みます。

初回30万円、2回目以降も30万円

子ども1人に最大6回

事実婚も対象

所得制限を撤廃

2022年4月　保険適用を開始

合わせて

窓口での相談支援

患者の心理的ケア

を手厚く、丁寧に。

認知症の早期診断・支援の為の「認知症疾患医療センター」の増設を強く推進し、現在横浜市では9箇所（2区1箇所）に設置。全18区への設置を目指しています。 

※緑・青葉区は、2020年12月に横浜総合病院内に設置済

また来年度には、ご本人やご家族等からの若年性認知に関する困り事や悩み事等の相談に対して、解決に向けた支援をする、 「若年性認知症コーディネーター」の増配置を予定しています。

認知症の方が安心して暮らすため、法的に権限を与えられた後見人などがご本人の意思を尊重し、財産管理や介護サービスの契約などを結ぶことができる、成年後見制度の利用を促進するため、2020年に 「よこはま成年後見推進センター」 を設置。制度が必要な方を早期に把握し、支援するため、区役所や、地域ケアプラザ等と連携するなど、相談機関の機能強化を要望しています。

「食物アレルギー負荷試験」の保険適用対象が16歳未満･年3回に拡大

教育・保育の現場でのアレルギー対応、災害備蓄への配慮等に加え、市立みなと赤十字病院を、アレルギー疾患の拠点病院となるよう推進し、さらに機能が充実するよう取り組みを進めています。

妊娠・出産時にそれぞれ5万円の現金給付。

また、「出産育児一時金」も50万円に増額。

これまで支援が手薄だった０～２歳児の低年齢期の子育て家庭に寄り添う経済的支援を実現しました。

佐々木参議院と連携、国を動かした！

動画は、こちらからご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=0tpSciydLEQ

集中豪雨のとき、心配になるのは浸水。しかし、横浜市のような都市部では、河川が氾濫する『洪水』 だけでなく、マンホールなどの下水道から水があふれる 『内水』 で被害が大きくなることが多いのです。そこで、高橋は洪水に加えて、 “内水ハザードマップ” を対象地域に配布、本年6月には、その対象地域を更新しました。 内水 による浸水を未然に防止するとともに、避難経路の想定などに役立っています。

横浜市水防災情報

内水ハザードマップ（情報面）

緑区内水ハザードマップ

災害時に避難者が安心して避難生活が送れるよう、 地域防災拠点等の機能強化を行いました。

・体育館エアコン設置

・学校施設全体の耐震対策

今後も防災士の視点も取り入れ校庭夜間照明設置や防災備蓄庫の整備など、更に機能強化に取り組んで参ります。

法改正を公明党がリードしました。

・殺処分の大幅減少

・動物虐待罪の厳罰化

・生後56日以下の犬猫の販売禁止

・マイクロチップの装着

【動画】

動物虐待の防止へ―動物愛護法を改正 2019

https://www.youtube.com/watch?v=wBfKHjCCX3c

大事な家族の一員であるペットとの同行避難の環境整備推進など、動物との共生社会の実現を進めて参ります。

柔軟な個別学習が可能な特例校の設置を推進。

神奈川県では3校設置済み。

緑区近隣では、星槎学園（旭区）

多様な学びの実現を推進していきます！

・支援員等の給与を月額9,000UP

・職員の事情や雑務に対する加算制度の新設

・医療的ケア児のための看護師配置へ支援制度を創設

・夜間・休校日など、基準を超過する開所時間分の補助を加算

さらに、

補助金制度に関する事務を簡略化して保護者負担を軽減

職員の確保・育成に関する支援を拡充

横浜市の市立中学校では、昨年4月から 「選択制デリバリー型」 の給食が始まりました。

公明党市議団は、1996年にスクールランチの草案作りを開始。なかなか進展が見られない中、粘り強く議論を進め2017年1月から「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」を提供する最適な方法として、横浜型配達弁当「ハマ弁」がスタート。

さらに「ハマ弁」を進化させた「横浜型給食」を提案。学校給食法上の「給食」に位置付ける事で、市の栄養士が献立や食材を管理するようになり、食材の質が向上、価格も安く抑えることができます。草案作りから25年を経て、2021年４月に横浜型中学校給食が実現しました。 

今後は、味や配膳をより向上させ、昼食時間をさらに伸ばすなどし、その他諸課題の改善に　全力で取り組んで参ります。

令和3年度

エアコンを25校へ

大型冷風機を10校へ

児童生徒の熱中症予防へ！災害時の避難所を快適に！

市立小中高生徒に1人1台のPC端末を配布

公明党の提案

「ひとりひとりの学ぶの充実へ！」

質の高いICT教育の実践

デジタル教科書の導入

多角的なオンライン授業の活用

・ひきこもり、不登校の児童へ

・コロナでの休校時など

福祉車両などによる通学支援を拡大　車両：7台→20台

学校で医療的ケアが必要な児童生徒への訪問看護師派遣を拡充　対象：17人→29人

肢体不自由特別支援学校への看護師派遣を拡充　配置数：30人→35人

保育・教育施設での看護師雇用経費の女性を拡充

・こども家庭総合支援拠点の全区整備を実現

・児童相談所、一時保護所の再整備等を推進

公明党の提案により、全国で設置が進む「こども家庭総合支援拠点」を3年度に10区、4年度末までに全区設置します。

「日本のアレルギー対策を支えてきたのは、公明党であることは間違いない」日本アレルギー学会・海老澤元宏理事長

公明党

横浜市議団市政報告　pdfをダウンロード

「アレルギー対策は公明党」

～お母さんからの相談　きっかけ～

防災スピーカーの設置を加速

・これまで市内に100カ所設置

・3年度さらに90カ所増設

福祉特別乗車券

タクシー料金助成

燃料費助成制度（新！！）

の３つの制度から選択可能に！

全ての保育士の給与を月額9,000円UP

経験年数7年目以上の保育士の給与を国の制度と併せて月額4万円加算

採用10年目までの保育者向けに、家賃等（月額82,000円上限）を助成

「横浜市空き家等の適切な管理に関する条例」

＜ポイント＞

1、空き家等の適切な管理について、法では努力規定となっている所有者等の責務を義務化。

2、空家等の状態を知らせる標識を、法の規定より早く、勧告の段階で設置。

3、所有者等が不明で改善が見込まれず、外壁の剥離等により地域住民の生命や身体に重大な危険が迫っている場合に、行政が代執行の手続きを踏まずに応急的に危険を回避する最小限の設備の措置を実施。

視力検査の年齢引き下げで目の異常の早期発見から早期治療・療育を実現！