政策

65歳以上は５人に１人が認知症に。
日本における65歳以上の認知症の人の数は約600万人（2020年現在）と推計され、2025年には約700万人（高齢者の約５人に１人）が認知症になると予測されており、高齢社会の日本では認知症に向けた取組が今後ますます重要になります。（厚生労働省）

高齢社会が進む中、要介護者のみならず、介護家族への支援も大事になります。

高橋まさはるは、「介護・認知症コンシェルジュ（仮称）」の創設を推進します。

介護や認知症に関する相談窓口を設置し、必要な情報提供アドバイス、施設や支援制度の案内などをワンストップで行うことを目指します。また、介護に関わる手続きの簡素化を推進します。

さらに、介護離職者を出さない仕組みを推進します。

①児童手当の大幅な拡充

児童手当については、18歳までの対象拡大や、所得制限の撤廃など大幅な拡充をめざします。

②高校３年生までの医療費助成の拡大
安心して子どもが医療を受けられるように、国保の減額調整措置の見直しを進めるとともに地方財源を確保しつつ、高校３年生までの無償化をめざして、子ども医療費助成の拡大を推進します。

③0～2歳児の保育無償化の対象拡大
0～2歳児の保育料の無償化については、所得制限の緩和や第2子以降の無償化など段階的に対象を拡大します。

・男女間賃金格差への対応策
職場内での情報の開示や非正規雇用の賃金の引き上げが必要です。
デジタル分野での女性の活躍を支援するために、リスキリングや現場で働く人の処遇改善も推進します。

また、コロナ禍で保育や介護、看護などで働くエッセンシャルワーカーの重要性が認識されたものの処遇が追い付いていない状況を改善していきます。

・男性の意識変革
男性も育児や介護の当事者であることを認識すべきであり、夫婦で育児や介護を共有するための政策を進めていきます。

『出生時育児休業（産後パパ休業）』が取得しやすい環境整備も推進していきます。

※添付　イクメン・ダンカジのすすめ（３月から企画が始まった公明新聞記事）
大きな記事の切り抜きはこちらから
https://line.me/R/home/public/post?id=byg4402a&postId=1167996012261742993

公明党は3月15日午後、首相官邸で岸田文雄首相と会い、物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策の提言を申し入れました。

提言のポイント

・地方創生臨時交付金　積み増し

・飼料の価格高騰対策の実施

・中小の価格転嫁、賃上げ促進

・「全国旅行支援」4月以降も

伴走型相談支援とは、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことを言います。各段階で、きめ細かく関わることで、困っている妊婦や子育て中の親に対し、ニーズに即した支援を切れ目なく届けるのが目的です。

_{保育所の空き定員や幼稚園等を活用して、専業主婦の家庭も定期的に預けられるように、まずはモデル事業を実施し、その結果を踏まえて全国展開をめざします。}

長期欠席児童生徒への支援

分教室を含めて不登校特例校を設置。

また、支援を要する児童生徒全員が必要な支援を受けられるようSSRの公立小中学校への配置を推進。

 高齢者や障がい者などデジタルに不慣れな方々に対し、スマートフォンの使い方やオンライン行政手続きなどを丁寧に教えてくれる「デジタル推進委員」の配置拡大など支援体制を強化します。

 食料品など日常の買い物に困っている高齢者などを支援するため、商品をご自宅に届ける「宅配サービス」や地域を巡回する「移動販売カー」、スーパーなど商業施設への移動の足となるコミュニティバスの導入など地域の実情に応じた取り組みを進めます。

・流域治水プロジェクト
これまでの「総合治水」をさらに進化させた「流域治水」を推進。治水対策の根幹となる河川整備の整備水準を引き上げ、治水安全度の向上を図ります。

・恩田川左岸雨水幹線
2018年3月、東急田園都市の田奈駅周辺で大雨による床上・床下浸水が発生。田奈駅周辺の浸水対策を目的に、2020年6月に雨水幹線工事が着工。

2023年度中の供用開始を予定しています。

・恩田川遊水地

 横浜市緑区小山町に整備されることが決定。今後概ね10年程度をかけて、整備が進められる予定です。

 妊娠時から出産・育児まで一貫して家庭に寄り添う相談支援（伴走型相談支援）と経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金」について、全国各地での地域の実情に応じた実施や、制度の恒久化に取り組みます。

・男女共同参画の推進

男女が平等な権利を持ち、役割や責任を均等に担う社会を目指すことが求められています。

女性に対する差別撤廃や男女の職場での平等な待遇、育児や介護についての負担分担などを推進します。

・地域ケアの拡充

高齢化社会を迎える中で、地域の環境整備や介護施設の整備が求められています。

地域包括ケアを拡充していきます。

・児童手当の大幅拡充

子育て世帯の負担軽減や子供たちの将来のために、児童手当を大幅拡充します。

また、保育料負担の軽減や育児休業の取得支援、子育てに必要な設備や施設の整備なども推進します。

子育て支援によって女性の社会進出も促進されます。

●若者の正規雇用拡大

若者の雇用機会拡大や正規雇用化を促進し、若者の就職・雇用環境の改善を推進します。

・中小企業も含め求人企業とのマッチング支援
・キャリア形成の支援

●多様な働き方でも安心して暮らせる環境

フリーランスなどの若者が安定して働きやすい環境を整備していきます。

・支援制度の充実

・働き方改革の推進

・契約関係の改善

・労働環境の改善

雇用の７割を占める中小企業が賃上げができる環境を整備します。